他の住所に引越しても医療費控除は申請できるの?

まず確認ですが、医療費控除というのは所得税の確定申告で行う所得控除です。

医療費が1月1日~12月末の間で10万円を超えた部分が所得から控除されて、税金を払いすぎていた場合にのみ戻ってきます。

所得税というのは国の税金なので、どこへ引っ越しても申請自体に変わりはありません。日本中どこにいても申請できます。

医療費控除の確定申告は、申告時に住んでいる住所の税務署に提出しますので何度も引越しをしている方でも、提出時の住所地の税務署に提出すると覚えていれば大丈夫ですよ。

医療費控除の確定申告で気をつけておきたい事は?

確定申告の期間内に医療費控除の申告書を提出するということです。

意外に忘れてしまう方も多いので注意してくださいね。

提出期間は2月16日~3月15日なのですが、もしあなたの確定申告が医療費控除だけならば1月からでも受け付けてくれることになっています。

期間中よりも比較的すいていますので、余裕があれば1月中の提出がおすすめです。

忙しくて税務署に行く時間がないという方は郵送でも受け付けています。

医療費控除の申請に必要な書類はどんな物?

①確定申告書
②源泉徴収票
③医療費の明細書
④医療費の領収書
⑤交通費の計算書

の5つです。

②の源泉徴収票は給与所得者のみの提出となります。
③の医療費の明細書については医療費が高額な場合や支払先が多数な場合にのみ必要になります。

また、病院等で受け取った領収書は紛失しないように提出までしっかり保存しておくことが大切ですね。

もし領収書を紛失してしまったらどうするの?

もし紛失してしまった場合は病院に再発行してもらってください。

提出書類に不備があったり、必要な書類が足りなかったりすると、何度も税務署と家を行き来しなければならす面倒ですのでしっかりと準備してから税務署に提出しましょうね。
もしあなたが税金を払いすぎていれば、払いすぎた分が約1ヵ月後に銀行に振り込まれることになっています。

確定申告書に記入した銀行口座に振り込まれますよ。

他の住所に引越しても医療費控除の申告は日本全国同じ仕組みとなっていますので安心して申請を行ってください。
申請するかどうかわからなくても、とりあえず医療費の領収書を常にきちんととっておくことが重要だと思いますよ。


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